退職所得に対する所得税額の計算

退職所得に対する課税は、申告分離課税である。

ところで分離課税の所得は？
「分離は離散退場（利山退譲）」
（うち利子所得のみ源泉、山林退職譲渡は申告）

＜問題＞
勤続34年3ヶ月の人が会社を退職し、退職金を2500万円を得た。
退職所得の受給に関する申告書を提出していたとして、所得税額を
求めよ。

申告書を提出していたので、所得税の超過累進課税率によって源泉
徴収され、確定申告は必要ない。

①退職金所得控除額＝800＋70×（35−20）=800＋1050＝1850（万円）

②退職所得＝（2500−1850）×1/2（超重要）＝325（万円）

③分離課税なのでこの金額のまま計算する。計算には「所得税の早見表」を
用いる。
表の1,950,000円から3,299,000円をみると、税率10％、控除額97,500円
となっているので、
325万円×10％−97,500円＝227,500円となる。

もしここで退職所得の受給に関する申告書を提出していなければ20%の所得税
が源泉徴収されるので、
325万円×20％＝65万円
が引かれることとなる。
これは納め過ぎなので、確定申告をして精算をする（払いすぎた分を取り戻す）。

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