2010年9月6日月曜日

贈与税額を求める問題で超重要

2,300万円の居住用住宅の建っている土地を、妻が夫から贈与された。
「贈与税の配偶者控除」の適用を受けた場合の贈与税額を求めよ。
(平成21(2009年)5月の金財2級の実技試験問14より要点のみ)

2,300−2,000=300(万円)
はい、これで贈与税の速算表の300万円のところを見て終わり。

ではな〜い!!!!!

言われると当たり前なのだがボケボケしていると忘れてしまうのが
基礎控除!

贈与税額を求める時に最終段階で
暦年課税の場合、110万円を引くのを忘れないようにしましょう!

忘れないように5回声にだしましょう
「贈与税は基礎控除110万を引く」
「贈与税は基礎控除110万を引く」
「贈与税は基礎控除110万を引く」
「贈与税は基礎控除110万を引く」
「贈与税は基礎控除110万を引く」

で、問題の贈与税は?
300万円−110万円=190万円

速算表をみて200万円以下は10%なので
190万円×0.1=19万円

ふ〜っ
これで落ちたらもったいない。

贈与税の配偶者控除と生前贈与加算

贈与税の配偶者控除をうけた贈与財産は、
贈与後3年以内に贈与者が死亡しても
生前贈与加算の対象にならない

たとえば夫から3,000万円の家を贈与されて、贈与税の配偶者控除を受け
贈与後2年して夫が亡くなった場合、生前贈与加算額は?

家の価額3,000万円ー贈与税の配偶者控除2,000万円=1,000万円

よって生前贈与に加算される額は1,000万円となる。


建ぺい率の緩和

防火地域内にある耐火建築物 +1/10
特定行政庁が指定する角地  +1/10
それぞれにあてはまれば +2/10

これでよいのだが
例外的なのが
もともとの建ぺい率が8/10の所で
防火地域内にある耐火建築物では 10/10(100%)と制限がなくなる。

建ぺい率8/10の防火地域内にある耐火建築物は100%

直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の非課税制度

もし親から住宅資金の贈与を受けた場合にはいくらまで非課税なのだろうか?

贈与者は親のうち一人で、
前年に同じ非課税の特例を適用していないとすると...

平成22年分の贈与なら
(申告は翌年である平成23年の2月1日から3月15日)
直系尊属から住宅取得のための資金は、1受贈者につき
1,500万円まで(年収が2,000万円以下)非課税であり...

★もし父と祖母から贈与されても
1,500万×2=3,000万円まで非課税、とはならず
2人分合わせて1,500万円まで。
あくまで受贈者1人においてである。

A. 暦年課税の場合、併用すると
+110万円なので 計1,610万円

B. 相続時精算課税の場合、併用すると
+2,500万円なので 計 4,000万円
(相続時精算制度で住宅取得等資金の贈与の場合の特例において、
上乗せの1,000万円は成21年12月31日までで廃止となった。
ただし、上乗せがなくなっただけで親が65歳未満でもOKという
特例はそのまま生きている。)



2010年9月5日日曜日

相続税の2割加算

相続や遺贈で財産を所得した人が、被相続人の配偶者や1親等血族(親や子)以外の場合は
2割加算される。

これだけではパッとわかりにくいので
具体的には
① 兄弟姉妹
② 養子となった孫(孫養子)(代襲相続人なら2割加算はない)
③ 第3者(たとえば子の配偶者も)

とでも覚えておく。

外国債券の外貨部分

払込み、利払い、償還において外貨部分に注目すると...

サムライ債は無し
さ無らい

ショーグン債はすべて
将軍すべて

デュアル・カレンシー債は償還のみ
である償還


バース・デュアル・カレンシー債は払いのみ
(リバース利払い)

新型窓口販売で買える国債

新型窓口販売方式で買える国債

利付き国債
・2年、5年、10年
・すべて固定金利
5万円から5万円単位
・上限は1億円
・市場でいつでも売却可能

個人向け国債
・10年変動と5年固定に加えて、3年固定も新発売
・10年変動と5年固定は年4回、3年固定は毎月
・1万円から1万円単位
・上限なし
・中途換金可能
変動10年は1年経過後
固定5年は2年経過後
固定3年は1年経過後

個人向け国債の違いは→財務省のこちら