「小規模宅地等評価の特例」を適応した場合の評価額の計算

一定の要件を満たす者が自宅や事業用の敷地を相続や遺贈により取得した場合に
（贈与はダメ）
評価額を50％または80%（そんなに！）減らせる。

被相続人、または被相続人と生計を一にする親族の
居住用、事業用、または貸付用の土地で、
建物や構造物の敷地であって
相続や遺贈で取得したもの。

特定居住用宅地等　は　240㎡まで　80%減額
特定事業用宅地等　は　400㎡まで　80%減額

貸付用　　　　　　は　200㎡まで　50%減額

だけ押さえておきましょう。

他は出ないと思います。

アパートの敷地のような貸付けが一番面積が狭く、減額の割合も小さい。

店舗のない住まいと店舗のある住まいはともに80%減額されるが、

店舗のある方が広い。

＜問題＞

Aさんの所有するアパートの敷地を、長男が相続した。相続税評価額は？

敷地の正面路線価の表示 250D

面積　300㎡

借家権割合 30%

＜答え＞

路線価表示の数字は千円単位、その後のアルファベットは借地権割合

A 90%, B 80%, C 70%, D 60%, E 50%などとなるが標準のCを覚えておく。

①自用地評価額＝25×300＝7500（万円）

②貸家建付地なので

自用地評価額×（１−借地権割合×借家権割合×賃貸割合）

＝7500×（１−0.6×0.3×1）

＝7500×0.82＝6150（万円）

③小規模宅地等評価の特例では貸付用なので200㎡までは50%減額

減額の額は、

6150×200/300×0.5＝2050（万円）

よって評価額は

6150−2050＝4100（万円）　となる。

もしアパートではなく自宅であれば特定居住用宅地等なので

240㎡までは80%減額なので

減額の額は

7500×240/300×0.8＝4,800（万円）

よって相続税評価額は

7500−4800＝2700（万円）となる。

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