分離課税の所得は？

「分離は離散退場（りさんたいじょう＝利山退譲）」

・分離してばらばらになって（離散）いなくなる（退場）というイメージ

分離課税の対象となるのは

利（利子所得） -- 一律源泉（確定申告不要）

山（山林所得） -- 申告

退（退職所得） -- 申告

譲（譲渡所得*）-- 申告

 * 株式と不動産

「り」利子所得が他とちがって源泉分離課税であり

「さんたいじょう」山林所得、退職所得、譲渡所得（株式、不動産）は申告分離課税である。

☆「総所得金額を求めよ」という問題の時には
ここで挙げた分離課税の所得を入れないよう注意しましょう。

例：
Aさんのある年分の総所得金額を計算しなさい。
給与所得　500万円
利子所得　3万円
雑所得　　25万円

答え：×528万円、○525万円
解説：利子所得は源泉分離課税なので総所得金額には入れません。

／

損害保険の一部保険の支払い保険金

まず保険金額と保険価額の区別をしっかりしておきたい。

保険金額＝契約した金額で支払いの上限額
保険価額＝評価金額＝時価

保険金額＝保険価額　は全部保険
保険金額＞保険価額　は超過保険（時価以上の保険金を受取れない）
保険金額＜保険価額　は一部保険（時価の80％以下、十分な保険金が受取れない）

で、本題。

一部保険で支払われる保険金は、比例填補（比例てん補）で計算される。

支払い保険金 ＝ 損害額 ×｛保険金額／（保険価額 [時価]×0.8）｝
で計算される。
0.8が保険金額にかけられているように、時価の８割以上の保険金額であれば全部保険として扱われる。

例えば2,000万円の建物に保険金額は1,200万円かけられており、
1,000万円の損害を受けた場合に支払われる保険金は1,000万円ではなく、

1000万円×（1200/(2000×0.8））= 1000万円×(1200/1600）= 750万円
となる。

／

二路線に面する宅地の路線価方式による評価額

２路線（路線価Ａと路線価Ｂの道路）に面する面積 C ㎡の宅地の場合
（Ａ＞Ｂ、Aの奥行価格補正率=1.00、Ｂの奥行価格補正率＝1.00、側方路線影響加算率=0.03とする）

まず正面路線価を決める。
① A × 奥行価格補正率
② B × 奥行価格補正率
①と②の高い方が正面路線価、Ａ＞ＢなのでＡが正面路線価

自用地評価額＝
（正面路線価×奥行価格補正率＋側方路線価×奥行価格補正率×側方路線影響加算率）
×地積（＝面積）
である。

よってここでは
自用地評価額＝（A×1.00＋B×1.00×0.03）×面積
＝（A＋0.03B）×C
となる。

もしこれが借地であれば、借地権の評価額は
借地権の評価額＝自用地評価額×借地権割合
である。

路線価が例えば380Ｃとなっていれば、Cは借地権割合70％を意味しているので
借地権評価額＝自用地評価額×借地権割合＝自用地評価額×0.7
となる。


／