普通傷害保険の対象外は？

普通傷害保険・家族傷害保険の対象は、日常生活で起こるケガであり

① 病気
② 地震・噴火・津波
③ 特定感染症・細菌性食中毒
によるものは対象外。

ただし、③は特約で対象にできる（特定感染症危険担保特約）。

関連で、③は海外旅行保険と国内旅行保険は対象である。

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年金の所得控除は何？

年金なので社会保険料控除！

その通り！公的年金は社会保険料でOK


ところが企業年金と個人年金で社会保険料控除なのは...

国民年金基金と厚生年金基金

そして企業年金のうち、
適格退職年金と確定給付企業年金は...なんと！生命保険料控除


小規模企業共済は名前の通り、小規模企業共済等掛金控除。

そして特殊なのが確定拠出年金（個人型）も小規模企業共済等掛金控除。
しかしよ〜く考えると小規模企業共済は個人事業主の退職金制度であり、
個人型確定拠出年金も意味としては近いなあと思ったりして。

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直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けた時の非課税措置

親や祖父母から自分が住む住宅を新築したり取得、増改築などのためにお金をもらった時に、贈与税がかからないという特例制度。

国税庁のサイトはこちら

適用要件はさておき、非課税となる金額は

平成２１年中の贈与は

済んだので省略

平成２２年中の贈与は

・合計所得金額2,000万以下の場合→ 1,500万円まで非課税　★最重要

（合計所得金額2,000万超えの場合→    500万円まで非課税）

平成２３年中の贈与は

・・合計所得金額2,000万以下の場合→ 1,000万円まで非課税

また暦年課税贈与と相続時精算課税贈与と併せて可能

＜暦年課税＞　＋110万円すればよい

平成２２年中の贈与は

・合計所得金額2,000万以下の場合→ 1,610万円まで非課税

（合計所得金額2,000万超えの場合→    610万円まで非課税）

平成２３年中の贈与は

・・合計所得金額2,000万以下の場合→ 1,110万円まで非課税

＜相続時精算課税＞  ＋2,500万円すればよい、贈与者は父母のみ

平成２２年中の贈与は

・合計所得金額2,000万以下の場合→ 4,000万円まで非課税

（合計所得金額2,000万超えの場合→ 3,000万円まで非課税）

平成２３年中の贈与は

・・合計所得金額2,000万以下の場合→ 3,500万円まで非課税

−50万円と×1/2・・・長期譲渡所得（総合課税）と一時所得

正味５年以上保有していたゴルフ会員権・金地金・絵画・骨董などを譲渡すると

↓

総合課税で長期譲渡所得

↓

その所得の計算は？

総合課税長期譲渡所得＝収入金額−（取得費＋譲渡費用）−特別控除（最高50万円）

となります。

たとえば

Aさんが10年保有したゴルフ会員権を売って800万円の収入があり

取得費は650万円、譲渡費用は30万円だった場合、

所得は総合課税の長期譲渡所得となり、その額は

800−（650＋30）−50＝70（万円）となります。・・・①

この−特別控除（50万円まで）というのはどこかででてきたような...

そう！

一時所得ですね。

一時所得＝総収入金額−収入を得るために支出した金額−特別控除額（最高50万円）

たとえば

Aさんが、10年満期の養老保険の満期保険金（契約者、受取人ともAさん）が400万円で、

振込保険料総額が330万円の場合

契約者＝受取人なので、所得は一時所得になりその額は

400−330−50＝20（万円）となります。・・・②

さてAさんに給与所得が600万円で、同じ年に上記の①と②の所得があった場合の

総所得はどうなるでしょうか？（他に所得はないとする）

総所得＝600＋70（①）＋20（②）＝690（万円）となる。

これはまちがい！！！

総所得の計算をするときに、1/2をかけるのを忘れてはいけません。

この×1/2という意味は、その所得の半分だけ課税対象としましょう、という

ことです。

上記のAさんの例の総所得は、

総所得＝給与所得＋長期譲渡所得（総合課税）×1/2＋一時所得×1/2

となるので、

総所得＝600＋70×1/2＋20×1/2＝645（万円）

で求められます（ふ〜っ）。

長期譲渡所得（総合課税）と一時所得は

各所得を求める時にはー50万円、総所得を求める時には×1/2

と特殊で、実技試験でよく出ています。


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小規模宅地等についての課税価格の評価減の特例

基本は　200㎡まで　50％減のところが


特定事業用宅地等 (A)なら　 400㎡まで　80％減
特定居住用宅地等 (B)なら　 240㎡まで　80％減
特定特例対象宅地等 (C)なら 200㎡まで　50％減

さて何種類かの宅地がある場合はどうなるのか？

A ×400/400 + B ×400/240 + C ×400/200 ≦400㎡

（A, B, Cの宅地を同列で比較できるように換算している）

分数を簡単にすると

A + B ×5/3 + C ×2 ≦400㎡

ことばで表現すると
（事業）＋（居住）×5/3 + （特例）×2 ≦400㎡


ややこしいですが、A, B, C それぞれにかける数字の分母が上限の面積、分子が400㎡となっていて、合計が400㎡以下という点を押さえればOK（かな）

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