一時所得の1/2

一時所得の金額＝
総収入金額−その収入を得るために支出した金額ー特別控除額（最高50万円）

であって、一時所得の金額を求めるのには1/2は不要！です。

総所得金額を計算するときに、一時所得の1/2を算入するのです。
つまり、総所得金額を計算するときに、一時所得は圧縮されるわけです。

何度も出題されています。

おまけで、損益通算で使う金額も一時所得の金額なので、1/2する前です。

同じように扱うもう１つ：
総合課税の長期譲渡所得

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市場金利と債券の最終利回り

既発債を時価で購入して、償還期限まで保有する場合の最終利回りのことです。

最初から最後まで所有したときの応募者利回りには全く関係がありません。

簡単に債券は金利で逆の動きをするとだけ覚えていると落とし穴に入ります。

逆なのは、価格と利率の関係です

①　市場金利が上がると、債券の価格は下がる

②　債券価格が下がると、利回りは上がる

（①②から・市場金利が上がると、債券の利回りは上がります）


①②を混同して

・市場金利が上がると、利回りは下がる

と勘違いしないようにしましょう！

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個人向け国債

変動10年と固定５年

共通点
・個人のみ
・４、７、１０、１月の年４回
・１万円から１万円単位
・利払いは年２回（20％源泉分離）
・利率は最低0.05%


違う点
1. 金利
・変動10年は６ヶ月ごとの変動金利（基準−0.8%）
・固定５年は固定（基準−0.05%）

2. 中途換金と手数料
・変動10年は１年後より可能で、直前２回分の利子相当額（税引き前）×0.8（つまり１年分の受取った利子）を差し引かれる
・固定５年は２年後より可能、直前４回分の利子相当額（税引き前）×0.8（つまり２年分の受取った利子）を差し引かれる


（重要ポイント）
　長い10年の方が、早く１年後から換金可能
　換金の際に、10年変動が２回分、５年固定が４回分の受取った利子分を返すことになる
☆10年の方が有利

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金融商品販売法と消費者契約法

1. 金融商品販売法（金商法）
適応される場合
・重要事項の説明義務をはたさなかった場合
・適合性の原則の導入
・断定的判断の提供の禁止

○損害賠償を請求できる
（きんしょう、ばいしょう）


2. 消費者契約法
適応される場合
・重要事項に関して誤認させた場合
・困惑させる行為（不退去、監禁など）をした場合
・消費者に一方的に不利益となる契約条項がある場合

○契約を取り消すことができる（消費者取消）

まとめ
☆金しょう賠しょう、消費者取消

オプション取引

コールとプットの違いがポイント

Call 　買う（KAU）　Aあ
Put 　売る（URU）　Uう

とでも覚えておこうか。


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サムライ債など

外国債券とは？
発行主体、発行通貨、発行場所のいずれかが海外の債券

種類

外貨部分はどこかに注目して覚える。

・サムライ債
払込--円、利払い--円、償還--円
とすべて円、なので為替リスクなし
（外貨部分：無い。サ無ライ）

・ショーグン債
払込--外貨、利払い--外貨、償還--外貨
　とすべて外貨

（外貨部分：すべて。将軍が滑って（すべて）いる）

・デュアル・カーレンシー債　

　払込--円、利払い--円、償還--外貨

　償還のみ外貨

（外貨部分：デカは最後（の償還部分））

・リバース・デュアル・カーレンシー債　

　払込--円、利払い（りばらい）--外貨、償還--円

　利払いのみ外貨

（外貨部分：りばらい。リバースだけに）

ちなみに税金は？

　利子は　源泉分離課税20%

　償還差益は　雑所得

　売買益は　非課税（ゼロクーポン債の売買益は譲渡所得）

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年金払い積立傷害保険

損保版年金と言われる。

生命保険料控除（個人年金保険料）の対象になりそうにも思えるが
対象となっていないことに注意。

また確定型と保証期間付き有期型の２タイプはあるが終身タイプはない。

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所得補償保険と収入保障保険

ちょっと似ているが別のもの

ほしょうという字が違っている

所得補償保険
損害保険の一種
病気やケガで働けず所得が入ってこないという損失を補うための保険
入院しているかどうかは関係ない

収入保障保険（生活保障保険）
生命保険の定期保険の一種
死亡時に死亡保険金が一時ではなく毎月支払われるもの

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地震保険料の控除額

所得税と住民税を区別しておこう！

1. 地震保険
所得税は最高５万円で、住民税は最高で所得税の半分の2.5万円
なので
所得税は支払保険料が５万までは [全額] が控除され
住民税は支払保険料が５万までは [支払保険料×1/2] が控除される。

 2. 長期損害保険
また平成18年12月31日までに契約した長期損害保険契約の保険料は、
所得税は最高1.5万円、住民税は最高1万円控除される。

3. 地震保険と長期損害保険の両方の契約がある場合は地震保険と同じ
に考える。
つまり両方の保険の支払保険料を合計して...

所得税は支払保険料が５万までは [全額] が控除され

住民税は支払保険料が５万までは [支払保険料×1/2] が控除される。

2級FP試験申込完了

申込みは郵便とインターネットがあるが、３級と同じにインターネットで
申し込んだ。


1. 仮申請

申込みはこちらから

画面に従って入力すると申請番号と振込番号が出る。

代金は、セブンイレブン、ローソン、ファミリーマート、サンクス、サークルK

のコンビニで支払うことができる。

振込番号をメモに控えるか、あるいは印刷、あるいは携帯へメールすることもできる。

わたしはセブンイレブンで支払うこととし、携帯へメールを送る設定をする。

仮申請が済むと
【社団法人　金融財政事情研究会】仮申請ありがとうございました。

というタイトルのメールが届く。

2. 入金

携帯に届いたメールのURLにアクセスし、申請番号と生年月日を入力すると振込番号
などの情報が見られる。

レジで「インターネット代金の支払い」をしたいと伝え、携帯を見ながら振込番号
を伝える。
8,700円（学科4,200円＋実技4,500円）＋コンビニ手数料 241円の8,941円なり。

入金が済むと
【社団法人　金融財政事情研究会】ご入金ありがとうございました。

というタイトルのメールが届く。

これで申込みは完了。

個人年金保険の年金が支払われる期間

保証期間があるもの
（保証期間の例は10年とした）
保証期間に死亡すると、遺族に支払われる

[図の■は保証あり、□は保証なし]

・確定年金保険
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10年という支払期間が確定している

・保証期間付有期年金保険

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15年という期間が有る（有期）、そのうち保証期間が10年

・保証期間付終身年金保険

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一生涯（終身）、そのうち保証期間が10年

当然ながら保険料は下の方ほど高いことになる。


一方、保証期間がないもの

・有期年金保険
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例えば15年という有期、死亡すると終了

・終身年金保険
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死亡するまで