損益通算できないもの

ふじさんじょう　であってもできないもの

不動産所得：

土地を所得するための借入金の利子
☆必要経費には入れることができる

別荘等の生活に通常必要でない資産の貸付けに係るもの

譲渡所得：

土地・建物の譲渡による損失

株式等の譲渡による損失（内部通算はできるが）

生活に通常必要でない資産の譲渡による損失（30万円超の貴金属、骨董品など）

☆なぜかゴルフ会員権の譲渡による損失は損益通算できる

生活用動産の譲渡による損失（そもそも非課税なので）

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退職所得を求めよ

退職所得＝（収入金額ー退職所得控除）×1/2

ポイントは
・退職所得控除＝
勤続20年以下→　40万円×勤続年数
勤続20年以上→　800万円＋70万×（勤続年数ー20）

・ここで勤続年数は繰上げ。例えば34年８ヶ月なら35年。

・そして忘れず×1/2すること

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配当所得の税金

以下の３パターンから選択することができる。

上場株式で大口株主、あるいは上場株式以外で年当たり10万円以上は確定申告が必要。

1. 確定申告をしない（確定申告不要制度）
源泉徴収で終了（所得税７％、住民税３％ [平成23年12月31日まで]）
配当控除なし
上場株式等の譲渡損益との損益通算もない

2. 確定申告をする
2-A. 総合課税を選択
累進税率
配当控除あり
　上場株式等の譲渡損益との損益通算なし

2-B. 申告分離課税を選択
所得税７％、住民税３％ [平成23年12月31日まで]
配当控除なし
上場株式等の譲渡損失との損益通算できる

☆配当控除を受けるには確定申告をし、総合課税を選択する。

☆上場株式等の譲渡損失との損益通算するには確定申告をし、申告分離課税を選択する。

また配当控除の金額は課税総所得金額によって異なる。

・課税総所得金額が1000万以下の場合は、配当所得の10％が配当控除額

　（住民税は2.8%が控除額）

・1000万円を超えた部分は、配当所得の５％が配当控除額

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