金融商品販売法と消費者契約法

1. 金融商品販売法（金商法）
適応される場合
・重要事項の説明義務をはたさなかった場合
・適合性の原則の導入
・断定的判断の提供の禁止

○損害賠償を請求できる
（きんしょう、ばいしょう）


2. 消費者契約法
適応される場合
・重要事項に関して誤認させた場合
・困惑させる行為（不退去、監禁など）をした場合
・消費者に一方的に不利益となる契約条項がある場合

○契約を取り消すことができる（消費者取消）

まとめ
☆金しょう賠しょう、消費者取消